ネット上の記事削除

2017.02.21 Tuesday

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    ●今日の朝日新聞に、ネット上の記事削除に関して報じられていた。この件では、私は、長年、ネット上に、情報発信してきたので、何回か失敗もしていて、迷惑をかけたこともあるので、無関心ではいられない。
    ●ネット上の情報は、初期の頃は、収録容量の問題で、各サイト、プロバイダーも、整理したり、削除していたが、開発が進み、大容量でも保存可能になった。そこで、ネット上の情報が、いつまでも流通することになった。10年後、50年後、100年後は、とのように進化してゆくのであろうか。
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    朝日新聞 2月21日
    請負、弁護士以外は違法 ネット上の記事削除依頼 東京地裁
    2017年2月21日05時00分

     ネット上の記事削除を業者が請け負う契約は弁護士法に違反するとして、関西に住む男性が東京都内のネットサービス会社に支払った報酬約50万円の返還などを求めた訴訟の判決が20日、東京地裁であった。原克也裁判長は「弁護士ではない被告が報酬目的で法律事務を扱う契約にあたる」として、同法違反(非弁行為)を認定…
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    ●弁護士相談室では、次の如く記している。
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    弁護士相談室

    著名人でなくても,犯人が有名企業の社員や公務員などの場合,また事件の性質から,犯人の実名とともに犯罪事件がニュース報道されることがあり,ひとたび犯罪事件が新聞社のニュースサイトに掲載されると,またたくまに掲示板やブログにも転載されます。
     しかし,ひとたびネット上に掲載され,拡散した犯罪に関する記事は半永久的に残り続けてしまいます。例えば,その人の名前を検索すると簡単に過去の犯罪に関する記事が出てきてしまうため,就職活動において書類審査だけで何十社も落とされてしまうといったケースが生じます。このように,就職や結婚などの人生の節目に過去の犯罪に関する記事が障害となり,社会生活に重大な影響を及ぼしてしまうことは切実な問題です。
     犯罪記事は客観的な事実だから消すことはできないと思われるかもしれませんが,裁判上,過去の犯罪に関する記事を公表することは,一定の場合にプライバシー権侵害となることが認められています。
     その判断は,その者の生活状況,事件自体の社会的な意義,当事者の重要性,影響力,時間の経過,事件の公表による不利益の程度などの要素の総合的な判断が必要です。その点,当サイトの弁護士はこれまでに多くのプライバシー権侵害事件を手がけており,その経験を生かした判断・対応が可能です。

    ■削除の手順